共同PR、平成21年12月期第2四半期決算を発表　企業の広報予算削減で官公庁からの受注に期待

共同ピーアール株式会社は、平成21年12月期第2四半期決算短信を発表した。
売上高は前年同期比8.9%減の21億4500万円、営業損益は1億3500万円の赤字、経常損益は1億3400万円の赤字、四半期純損益は1億4200万円の赤字となった。

国内での企業の広報予算削減の動きが見られるようになり、売上高が前年同期を下回ったほか、貸倒引当金が増加したことにより利益も前年同期を大きく下回る結果となった。
一方で、長崎県などの地方自治体や外務省、農林水産省などの官公庁からPR業務を受注するなど、これまで以上に公共機関へのサービス機会は増加した。

中国の子会社である共同拓信公関顧問（上海）有限公司では、中国に進出している日本企業の業績悪化などからPR案件の開発が当初計画どおりに進まなかった、としている。