地域新聞社、2020年8月期～2022年8月期の3年間の中期経営計画を発表

株式会社地域新聞社は、2020年8月期～2022年8月期の中期経営計画を発表した。
今後3年間の具体的な中期経営戦略として、以下の5つを掲げている。

（1）ショッパー社の早期黒字化（営業力強化、折込チラシ事業拡大、配布カバー率の向上）
（2）配布エリアの適正化（配布セグメントの見直し、新規エリアの開拓）
（3）ノンコア事業の育成（Web事業、成果報酬型事業、イベント主催事業等の拡大）
（4）システム化による生産性の向上（RPAの活用範囲拡大、アウトソースの活用）
（5）グループシナジーの最大化

2020年8月期（第36期）においては、最重要課題としてノンコア事業であるWeb事業、成果報酬型事業、行政関連販促支援等の拡大のための投資を推進。また、ショッパー社の早期黒字化のため新卒・中途採用の営業社員を育成し、営業戦力の強化を図る。地域新聞社においては、マーケティング部および効果向上支援室にて、効率的なアプローチや広告効果の調査・研究を徹底して行い営業戦力の強化を図るとともに、Web商品を絡めた提案を充
実させ、広告効果の最大化を図る。主力事業である新聞等発行事業は、市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占めるノンコア事業のシェアを12.9％（2019年8月期）から、中長期的に15％に伸ばす。これらの施策により、2020年8月期においては、新聞等発行事業18億4800万円、折込チラシ配布事業17億1500万円、販売促進総合支援事業2億8700万円、その他事業2億4000万円の売上を見込む。

2021年8月期（第37期）においては、ショッパー社では首都圏における更なる発行部数の拡大を行い、折込チラシ配布事業の積極的展開を図る。地域新聞社においては「ちいき新聞」とWeb商品を組み合わせたメディアミックスを推進するとともに、36期に投資を行うWeb事業、成果報酬事業等のノンコア事業の規模を拡大することにより利益率の改善を図る。これらの施策により、2021年8月期においては、新聞等発行事業18億7700万円、折込チラシ配布事業17億6900万円、販売促進総合支援事業2億9300万円、その他事業2億7700万円の売上を目指す。

2022年8月期（第38期）においては、3か年の集大成として、ショッパー社ではイベント主催事業、Web事業等を伸ばし、単体黒字化を目指す。地域新聞社においては、ノンコア事業の規模を拡大し、新たな収益の柱として確立する。これらの施策により、2022年8月期においては、新聞等発行事業19億円、折込チラシ配布事業18億1000万円、販売促進総合支援事業3億4200万円、その他事業3億1800万円の売上を目指す。