博報堂DYHD、生活者の様々な特徴の推定値を企業の顧客データに付与できる新技術を開発

株式会社博報堂DYホールディングスの様々な企業・団体が保有するデータの連携や利活用を支援する「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム設立準備室（以下、DEX）」は、個人情報を直接取り扱うことなく外部データを活用し、生活者の様々な特徴の推定値を企業の自社顧客データに付与できる新技術「モデル転移型データフュージョン」を開発したと発表した。
近年、個人情報を中心としたデータ関連規制の整備の動きが世界的に広がっており、日本国内では総務省・経済産業省を中心に、個人情報保護と利活用の両方を目的として、「情報銀行」の社会実装に向けた取り組みが行われている。2018年12月には情報銀行の認定制度が開始されるなど、個人の同意に基づいた個人情報の流通、活用のための仕組み作りが進む一方で、実際に個人情報を流通、活用していくためには、企業側で様々な対応と配慮を求められるため、簡単には進んでいかない実情がある。
例えば企業が自社のデータだけだと分からない顧客の特徴を知りたい時に、外部のデータをそのまま使うのは、個人情報の利用に該当するため、同意取得の問題など、利活用には大きな壁がある。「モデル転移型データフュージョン」技術は、外部データを活用し、機械学習により構築した統計モデルにより、生活者の様々な特徴の推定値を自社顧客データに付与するもので、統計モデルによる推定値のみが提供されるので、個人情報の取り扱いに該当せず、安心・安全な外部データの活用が可能となる。
企業は、同技術を活用することで、自社の顧客データに対して、生活者の属性や趣味嗜好、ライフスタイルやライフステージの変化等に関する様々な特徴の推定値を付与することが可能となり、自社が抱える様々なマーケティング課題に合わせて、WEBサイトでのレコメンド・ページ出し分け、メルマガやDM送付などのCRM、営業職員の活動支援、オンライン上での広告配信等にも活用する事が期待できるという。
DEXは、同技術を活用し今後様々な企業と実証実験を進めていく、としている。