電通、自己株式の処分で6億5475万円を役員報酬に充当

株式会社電通は、業績連動型株式報酬制度の導入にともない、普通株式15万株を処分することを決定した。
5月31日付けで、みずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける資産管理サービス信託銀行株式会社に第三者割当により自己株式の処分を行う。
これにより、処分価額は1株につき金4,365円で、これにより処分総額は6億5475万円になる見込み。
「業績連動型株式報酬制度」は、役員のミッションである「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として今年より導入。なお本自己株式処分により割り当てられた株式は、「役員株式給付規則」に従って執行役員に給付が行われるものであり、これらの株式が一時に株式市場に流出することは想定
されていない。処分数量についても、2019年12月末日までの期間（当初対象事業年度）を対象として執行役員に給付すると見込まれる株式数に相当するものとなっている。