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2019-05-16

電通、富士通と共同でパーソナルデータを活用したライフデザインの検討を開始

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富士通株式会社と株式会社電通は、個人が自分のパーソナルデータを主体的に管理できるデータポータビリティ(注1)社会の到来に先駆け、パーソナルデータを個人が自由に活用できる「マイデータ・マイライフ(注2)」と呼ぶ概念を掲げた活動として、パーソナルデータを活用したライフデザインの共同検討を開始した。
両社は同活動の一環として2019年8月に、個人に関わる「時間」と「趣向」のデータを活用し、個人にあったライフスタイルをデザインする実証実験を実施する。実証実験では、データは自分自身がコントロールすべきという考えのもと、両社が参加者に、自分自身のデータを自分の生活のために活用することを体感してもらうため、参加者が利用許諾した自身のGoogleカレンダーのデータを活用し、趣味・趣向のデータをマッチングさせてライフスタイルを提案するという。また、この実証実験に向けて構築するサービスでは、個人が安心してデータを取り扱うことを可能にする富士通のPDS(Personal Data Store)サービスである「Personium(ペルソニウム)(注3)」サービスを基盤とし、電通が提唱する「タイムフィリング(注4)」という考えのもとで富士通が開発したアプリケーションを使用する。
この背景には、昨今、さまざまな分野でデータ利活用の検討が急速に進展し、個人がパーソナルデータを自分の意思で主体的に利活用できるという考え方が世界的に推進されている中で、国内でもパーソナルデータを個人が主体的に利活用できる社会の実現が期待されているという状況がある。
しかしながら現実的にはソフト面・ハード面の課題があり、環境の整備が求められている。そのような中で両社は、データポータビリティ社会の到来に先駆け、個人の意思のもと、パーソナルデータを活用できる社会の実現を目指し「マイデータ・マイライフ」活動を展開。同活動の一環として、パーソナルデータを活用することで自身の生活をどのように豊かにできるかを検討していくという。
今回の実証実験に向けて構築するサービスでは、参加者自身のGoogleカレンダーのデータを取得し、開発したアプリケーションに連携させることで、個人がライフデザインにパーソナルデータを活用できるようにする。参加者がその場で登録する個人の趣味・趣向データと、各自治体の募集・活動などの地域情報や、さまざまなイベント情報・メディア番組情報などといった各種企業の情報とを連動させることにより、個人それぞれの状況に合った情報をレコメンド。今回の実証実験ではテレビ番組情報などを元に、各個人の趣味・趣向にあったテレビ番組情報などをレコメンドすることを予定している。
両社は同実証実験の結果を踏まえ、今後、個人視点でのパーソナルデータ利活用のあるべき姿を検討し、ソフト・ハード面で利便性と安全性を確保したサービスの研究、開発に生かしたいとしている。また、データポータビリティ社会を見据えたパーソナルデータ利活用モデルを、さまざまな企業も交えて検討していくという。
実証実験の概要は以下の通り。


実証期間:2019年8月中を予定
対象者:一般の方 約200人を予定
実施場所:東京都内事業所を予定
形式:ワークショップ形式
役割分担:富士通は、データポータビリティ社会において、個人がパーソナルデータを有効かつ安全に活用するためのサービスを検討・検証。また、サービスの機能面の、利便性と安全性に関して検証する。
電通は、5月に発足したデータ・テクノロジーセンター データ流通研究部を中心に、マイデータで個人と企業のエンゲージメントを創出するサービスの在り方を検証。
参加応募:別途サイトにて応募に関して公表予定


〈商標について〉
Googleカレンダーは、Google LLC の商標。
その他の記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標。


〈注釈〉
(注1)データポータビリティ:個人のデータはその人自身のものという考えに基づき、企業などがサービスを通じて収集・蓄積した個人に関するデータを本人の意思でいつでも引き出し、他のサービスへ移転できる状態。
(注2)マイデータ・マイライフ:データポータビリティ社会の到来に先駆け、パーソナルデータを個人が自由かつ安心安全に活用することで、自身の生活を豊かにするためにどうすべきかの検討を目的とする、両社が掲げる概念。
(注3)Personium:パーソナルデータの開示者や活用者に対し、データ保管やアクセス管理可能なデータ領域を提供するサービス。
(注4)タイムフィリング:自分の時間をより能動的に埋めていくことで、生活にリズムができ、好奇心や興味が芽生え、新たな出会いが生まれる、という考え方。(電通より商標出願中)


■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0513-009813.html

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