日本テレビHD、外国人等の議決権割合が19.99％に

日本テレビホールディングス株式会社は、2019年3月31日時点における外国人等の有する株式に係る議決権割合が、19.99％であることを発表した。
同社の発行済株式の総数は2億6382万2080株（総議決権数：245万3012個）であるのに対し、外国人等の所有する株式数は4906万6026株（当該株式に係る議決権数：49万0602個）になっているとのこと。なお「外国人等」とは、（1）日本の国籍を有しない人、（2）外国政府またはその代表者、（3）外国の法人または団体、（4）前記（1）から（3）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体、を指す。
認定放送持株会社は、外国人等の有する議決権が20％以上となる場合、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消される。また15％以上となる場合、6か月ごとに公告することが義務づけられている。