2019年10月の消費税増税、7割近くに駆け込み需要・数か月分のまとめ買いも　電通調べ

株式会社電通は、2019年10月に予定されている10％への消費増税に向けて、「全国1万人意識調査」を実施した。調査時期は2018年12月21日～25日で、全国の20～69歳男女・合計10,000名から回答を得た。
まず、今回の消費増税については80.7％の人が「はっきりと知っている」と回答。8％引き上げ時（2013年6月調査）は62.3％で、前回よりも18.4ポイント増加している。
消費増税までの間に、「事前に購入する／買い置きする」などの対策を、何かしら検討している人は67.1％（前回は60.2％）、「ほとんどしない／まったくしない」と回答した人は22.5％（前回は27.5％）、「わからない」と回答した人は10.4％（前回は12.3％）だった。駆け込み購入予定では、「シャンプーや洗剤などの日用品」「ティッシュ、トイレットペーパー」「缶ビール」「缶チューハイ」「タバコ 」といった軽減税率対象外品目において、駆け込み購入予定者の4割前後が、「数か月分程度をまとめ買いをする」と回答した。
スーパーマーケット、100円ショップ、ネットショッピング、ドラッグストアでの利用頻度は増えると予想された一方で、「有料のメルマガ」「ソーシャルゲームなどの課金」「レジャー施設などの年間パスポート」は消費増税による購入見直しの対象にあがっている。
また、「キャッシュレス決済」について、シニア層の利用意向が高いことも明らかとなった。「中小小売において、ポイント還元があれば可能な限りキャッシュレスに」という声が　シニア層で7割以上となっている。