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印刷・マーケティング

2018-09-06

NISSHA、情報コミュニケーション事業を共同印刷に譲渡

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NISSHA株式会社は、2018年9月4日、情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(以下、日本写真印刷コミュニケーションズ)および共同印刷株式会社(以下、共同印刷)の3社間において、日本写真印刷コミュニケーションズが東京地区で展開する事業(以下、本事業)を共同印刷に譲渡することに合意したことを発表した。


日本写真印刷コミュニケーションズは、新たに設立する子会社に本事業を吸収分割(略式分割)し、2019年1月7日付でその株式の90%を共同印刷に譲渡する。日本写真印刷コミュニケーションズは株式の10%を継続保有する。


譲渡対象となる商圏は東京地区における現状の売上高の約80%にあたる70億円規模であり、残りの20%は日本写真印刷コミュニケーションズが継続する。譲渡対象となる事業基盤は、日本写真印刷コミュニケーションズの社員(約30名)、および有形無形の資産などから構成される。


本件に至る背景として、国内の一般印刷市場が情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いており、こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、日本写真印刷コミュニケーションズおよび共同印刷は、資本業務提携契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズから共同印刷への生産委託を旨とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んできた。


今回、両社は2016年から現在に至るまでの協業とその信頼関係に基づき、本事業の譲渡を実行することで一致し、日本写真印刷コミュニケーションズは東京地区の事業を縮小し、自社の強みである高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として関西地区に事業基盤を集約すること、共同印刷は情報コミュニケーション部門の収益基盤を強化することを基本方針として、両社はそれぞれの強みを活かせる市場・事業領域に経営資源を適切に配分することにより、事業収益の改善を目指すものとしている。


今後、日本写真印刷コミュニケーションズは、株式譲渡契約の締結に伴い、関西地区への事業基盤の集約を骨子とする事業再編に着手。
次年度以降、同社の売上規模は縮小する見通しだが、東京地区の事業縮小による合理化、子会社が運営する工場の統廃合、関西地区における業務の効率化などの施策により事業収益の改善を目指すとしている。


■リリース
http://www.nissha.com/news/2018/09/3yi_1.html


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