電通、平成21年3月期決算発表。初の赤字。次期も厳しい見通し。

株式会社電通は、平成21年5月11日に東京汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、平成21年3月期の連結および単体決算を確定した。

当期の売上高は前期比8.3%減の1兆8871億7000万円、売上総利益は同8.9%減の3144億7400万円、営業利益は同23.1%減の431億8400万円、経常利益は同21.5%減の533億6300万円となった。
当期純損益は、204億5300万円の赤字。
減損処理によるオプト株などの投資有価証券評価損511億1600万円を計上した事が影響した。

マス４媒体の業務区分別の売上高では、新聞が前期比19.2%減の1467億6600万円（構成比10.1%）、雑誌が前期比14.2%減の600億1000万円（構成比4.1%）、ラジオが前期比7.1%減の220億1400万円（構成比7.1%）、テレビが前期比5.6%減の6929億9200万円（構成比47.9%）。
マス４媒体以外の売上高では、インタラクティブメディアが前期比9.3%増の262億2000万円（構成比1.8%）、OOHメディアが前期比14.0%減の420億5600万円（構成比2.9%）、クリエーティブは前期比10.7%減の1774万3800円（構成比12.3%）、マーケティング／プロモーションが前期比4.6%減の1708億6800万円（構成比11.8%）、コンテンツサービスが前期比18.4%減の821億400万円（構成比5.7%）となった。

次期は第45回衆議院議員選挙や、世界陸上ベルリン大会などの好材料が見込まれるが、（社）日本経済研究センターの平成21年度の日本の総広告費は前年度比の14.8%減と予測しており、今後も業績の見通しは厳しいとしている。

同社は、大幅な当期純損失という業績を真摯に受け止めるとともに、予想配当金の減額を行う事を勘案し、本年6月の取締役賞与を不支給にすると発表した。