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調査・その他

2013-07-29

2013年度の広告費は前年度比3.4%増 日経広告研が広告費予測発表

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日経広告研究所は、2013年度の国内企業の広告費予測を見直した。
広告費予測は日経広告研究所と日本経済研究センターが共同で開発した「センター・広研モデル」により予測している。今回の予測では安倍政権の金融経済政策(アベノミクス)効果による円高是正、株価回復に加え、14年4月にも実施される消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響が加味された。
全体としては、今年1月に13年度の広告費合計を前年度比3.4%増と予測していたが、今回の予測でも同じく3.4%増と予測した。13年度上期の予想は、広告業売上高合計(広告費合計)が2.7%増、マス4媒体合計で0.1%増と、12年度下期実績に比べると伸び率は広告費合計で2.7ポイント拡大(前回予測は1.7ポイント拡大)。下期は欧州の金融情勢が小康状態にあることや経済対策が少しずつ効果を出し始めると予想されること、14年4月の消費税増税前の駆け込み需要にともなう広告費増も期待できることから、広告費合計で4.0%増、マス4媒体合計で2.8%増と、上期に比べ増加幅が拡大する見込みだ。1月予測に比べると、広告費合計で0.9ポイント、マス4媒体合計で0.8ポイント増加幅を引き下げている。
この結果、13年度通期では広告費合計で3.4%増、マス4媒体合計で1.5%増との予測となった。1月予測に比べると、マス4媒体合計で0.7ポイント増加幅を引き下げた。
これらの広告費合計の予測データから、さらにテレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体、交通、折込・ダイレクトメール、インターネットの媒体別広告費を算出したところ、媒体別にみると、13年度通期ではテレビ2.0%増(2.8%増)、新聞0.2%減(0.7%増)、雑誌1.2%増(1.2%増)、ラジオ0.1%増(0.1%減)、交通1.3%増(0.9%増)、折込・ダイレクトメール0.7%増(4.0%増)、インターネット7.6%増(3.9%増)と予測された。テレビとインターネットが広告費を牽引する構造が続きそうとのこと。


■リリース
http://www.nikkei-koken.gr.jp/research/research.php?research=0&recno=610

タグ:日経
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