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広告・メディア

2021-01-22

弘亜社、訪日マインドを維持・活性するデジタル越境コミュニケーションサービスの運用を開始

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株式会社弘亜社は、日本に居ながらにしてインバウンド有望顧客に情報を送り込む、デジタル越境コミュニケーションサービスの運用を2021年1月より開始すると発表した。



新型コロナウィルスの感染拡大によって、観光産業・インバウンドビジネスは低迷。日本の観光情報や地域産品を知る・触れる機会の減少がインバウンド復興に向けた大きな課題となっている。



同社は、SNSやアプリケーションを通じた日本の魅力発信の機会創出の重要度が今後ますます高まっていくと予想。タイ・ベトナム両国での10年にわたるOOHメディア事業の実績をベースに、交通機関、日系のコンビニエンスストア、ショッピングモール、カフェ、イベントなどのPOI(有望ターゲットクラスターを捕捉する印象接点)を基地局として、親日的な感情をもつターゲットにデイリーかつ効果的に情報を送り込むプラットフォームを開発、運用を行うこととした。
第一弾として「e-Rally JAPAN in Vietnam」のサービスを開始。これはベトナム ホーチミンの生活者がデイリーに楽しめるアトラクションアプリを主体としたプラットフォームで、日本の「旬」の情報を閲覧したり、クーポンや景品が当たるゲームを利用したりできる。



海外旅行関心度の高い「ファミリー層」をターゲットに設定し、子育て世代のオフィスワーカーが利用するコンビニなどの生活動線や、映画館・書店など家族で通う娯楽施設でのスタンプラリー体験をトリガーに、家族間または友人同士のコミュニケーションを活性化させ、配信した情報がより深く浸透することを目指す。



こうしたデジタルサービスの本格稼働のため、同社は観光復興をサポートする営業体制を強化。全国の地方自治体や企業のインバウンドプロモーションの新しい支援策としての提案活動を進めていきたい、としている。



■リリース
https://www.koasha.co.jp/news/press/20210115_000097.html

タグ:弘亜社
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