日本の広告費発表　インターネット広告費、2018年は1兆7589億円　前年比116.5％の成長

株式会社電通は、「2018年（平成30年）日本の広告費」を発表した。2018年（1～12月）における日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定したものとなっている。
それによると、2018年の総広告費は6兆5300億円。前年比102.2％と、持続する緩やかな景気拡大に伴い、7年連続でプラス成長だった。
媒体別では、「新聞広告費」が4784億円で前年比92.9％、「雑誌広告費」が1841億円で同91.0％、「ラジオ広告費」が1278億円で同99.1％、「テレビメディア広告費」が1兆9123億円で同98.2％と、すべてマイナス成長。「マスコミ四媒体広告費」全体では2兆7026億円で同96.7％だった。
一方で「インターネット広告費」は1兆7589億円で116.5％と前年より成長。運用型広告を中心に堅調な伸びを示したほか、四媒体由来のデジタル広告費の増加による効果もあり、広告費全体を大きく押し上げた。
業種別（マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く）では、全21業種中、「精密機器・事務用品」（前年比123.2％、メガネ型拡大鏡）、「外食・各種サービス」（同104.0％、飲食業、人材派遣）など5業種で増加した。