日本BS放送、支配株主等に関する事項を発表

日本BS放送株式会社は、同社の親会社である株式会社ビックカメラについて、支配株主等に関する事項を以下のとおり発表した。

1．親会社、支配株主（親会社を除く。）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等（2018年8月31日現在）
名称：(株)ビックカメラ
属性：親会社
議決権所有割合：60.41％（直接所有分）
発行する株券が上場されている金融商品取引所等：株式会社東京証券取引所 市場第一部

2．親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係
①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
同社は、親会社である株式会社ビックカメラを中心とする企業グループ（以下「ビックカメラグループ」）の一員である。
ビックカメラグループは、2018年8月31日現在25社（親会社とその子会社21社及び関連会社3社）で構成され、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品及びその他の商品の物品販売を主な事業としており、BSデジタル放送事業を主たる事業としている同社とは事業領域が異なる。なお、株式会社ビックカメラは、同社議決権の61.41％を所有している。
同社は、株式会社ビックカメラとの間で、広告出稿契約をもとに広告出稿取引を行っているが、当該取引の売上比率は僅少であり、同社の業績は株式会社ビックカメラに大きく依存するものではない。
また、同社は、経営監視機能強化を目的として、監査役1名を親会社である株式会社ビックカメラより招聘している。

②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響、及び当該状況にある中における親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方とそのための施策
ビックカメラグループは同社の取引先であり、事業活動を行う上での承認事項等親会社からの制約はない。当該取引を行うに際しての取引条件等については、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証しており、同社全体の売上高のうち当該グループへの売上高が占める割合は僅少。
また、同社は経営監視機能強化を目的として、株式会社ビックカメラから監査役1名を招聘しているが、監査役会の半数に至る状況にはなく、その就任は同社からの要請に基づくもの。

③親会社からの一定の独立性の確保の状況
同社は、ビックカメラグループで唯一BSデジタル放送事業を営んでおり事業の棲み分けがなされていること、当該グループとの取引規模が僅少で大きく依存するものでないこと等から、親会社からの一定の独立性は確保されているものと考えている。
また、同社の事業展開にあたっては、親会社の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、社外取締役である独立役員を含む取締役会を中心とした同社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、経営の独立性は十分に確保されているものと考えている。

〈役員の兼務状況（2018年11月13日現在）〉
監査役：川村 仁志
［親会社等での役職：代表取締役副社長］

3．支配株主等との取引に関する事項
支配株主等との重要な取引については、2018年11月14日開示の「第20期 有価証券報告書」の【関連当事者情報】に記載。

4．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策として、コーポレート・ガバナンス報告書に定めているとおり、当該取引条件等について他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外取締役・社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行っており、少数株主に不利益を与えることがないよう適切に対応している。