「情報銀行」実現に向けた実証実験がスタート、日立・DAC・日本郵便・東京海上日動らが参加

株式会社日立製作所と株式会社日立コンサルティング、インフォメティス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本郵便株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、総務省「2018年度予算 情報信託機能活用促進事業」の一環として、「情報銀行」の実証実験を開始した。
「情報銀行」は、個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供するための仕組み。本人は事業者の選択や提供条件を選択できる。一方で事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供可能となる。これにより個人データを、新たなビジネスやサービスを生み出す資源として活用するのが狙い。
実証実験では、データ収集・管理・提供の仕組みやサービスの実現可能性が検証される予定。
なお情報銀行については、セキュリティ対策の他、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組み等が求められるため、経済産業省および総務省は、2018年6月に認定基準を公表している。