テレビ東京、組織変更を発表　2018年6月27日付

株式会社テレビ東京は、2018年6月27日付で下記の組織変更を行うことを発表した。

①「経営企画局」を新設し「企画部」と「IR部」の二部構成とする
これまでホールディングスにのみ設置していた「経営企画局」を事業会社であるテレビ東京にも設置。テレビ東京単体としての経営のモニタリング機能をより強化し、意思決定をより合理的に進める。

②「秘書室」と「広報局」を統合、「広報局」とし、「秘書室」は「広報局秘書室」へ改組
経営と広報の連携を緊密にし、経営情報の発信やリスクマネジメントにおける広報対応の迅速化を図る等、広報機能をこれまで以上に強化する。

③「コンテンツビジネス局」を「コンテンツ事業局」へ改称

④「国際企画室」を新設、下部組織として「国際企画部」を設置
中国を中心に拡大中の海外ビジネスの流れを、恒常的な次世代ビジネスの柱に成長させるためには、ビジネス事情の異なる海外各地域の特性を見極め、戦略的に動き、新機軸を打ち出さねばならない。通常業務を超えた分野の掘り起こしを図るため、国際企画室を新設する。
また、国際企画部を下部に組織し、コンテンツ事業局海外ビジネス部とアニメ局ビジネス促進部と連携し業務を遂行する。

⑤「ライツビジネス本部」を新設し「コンテンツ事業局」「アニメ局」「国際企画室」を統括
ライセンスビジネスのさらなる収益拡大を目指すためには、急速に変化する配信や海外ビジネスに対応し、総合的かつ迅速な判断を下さなければならない。ビジネスポリシーの明確化、情報共有、柔軟な人材活用等を通じて組織強化を図るため、アニメ局、コンテンツ事業局、新設される国際企画室をライツビジネス本部に集約する。

⑥「メディア・アーカイブセンター」を「アーカイブセンター」へ改称

⑦報道局の「ニュースセンター」と「取材センター」を統合し「ニュースセンター」に一本化
番組ディレクターと取材記者の機動的入れ替えや兼務等で人事の効率化を図るとともに働き方改革につなげる。