DAC、データ流通プラットフォーム運営のEverySense社と資本業務提携

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下DAC）は、データ流通プラットフォームを運営するエブリセンスジャパン株式会社（以下エブリセンス社）の親会社である米国EverySense,Inc.が実施する第三者割当増資の引き受けを行い、資本業務提携契約を締結した。
これは、DACの持株会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（以下DACHD）が2017年11月に発足した、オープンイノベーションを活用した活動を推進するグループ会社横断組織「DAC Open Innovation Lab（DOIL）」の取り組みの一環。
近年、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、スマート家電などインターネットに接続する情報機器の普及が拡大し、すべてのモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）社会の到来がうたわれており、産官学連携の「IoT推進コンソーシアム」の活動等、IoTに関する先進的なビジネス創出を目指す動きが本格化している。
こうした産業変化のもとで改革を推進するために、企業が持つデータを広く社会に流通させ利活用を進めていく「データ取引市場」の仕組みが注目を集めており、DACHDは、2017年11月に設立された一般社団法人データ流通推進協議会の発足時より会員企業として参画し、公正で健全なデータ流通市場の発展を目的とした活動を行ってきた。
エブリセンス社は、2016年10月よりデータ流通プラットフォームの提供を開始しており、生活者、あるいは生活者からデータの提供を受けている企業から、センサーやウェアラブルデバイス、アプリ等を通じて生活者の利用許諾済みデータを収集し、データの利活用を希望する企業はこのプラットフォームを介してデータを取得することができる。
DACは2016年10月にエブリセンス社が提供するデータ流通プラットフォームのローンチカスタマープログラムに参画し、プラットフォームを介して取得される生活者の位置情報や、センサー等のIoTデバイスから得られるデータをDACが保有するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）「AudienceOne®」と連携することで、新たなターゲティング広告商品やマーケティングソリューションの開発を進めてきた。
今回の資本業務提携により、エブリセンス社との連携を一層深め、DACがこれまで培ってきたデータビジネスの知見をエブリセンス社やデータ流通プラットフォームを利用する企業へ広く提供していくことで、データ取引市場の発展に貢献していきたい、としている。