電通、「みんなのダイバーシティ調査」を実施

株式会社電通のダイバーシティ＆インクルージョン課題対応専門タスクチーム「電通ダイバーシティ・ラボ」と「2020プロデュースセンター」が、「みんなのダイバーシティ調査」を実施した。
この調査は、多様な個性を受け入れ、認め合い、生かしていくダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）社会の実現が求められる中、ダイバーシティを身近に感じるきっかけを提供することを目的に「超福祉展2017」（主催：NPO法人ピープルデザイン研究所）の協力、慶應義塾大学中野泰志教授の監修のもと行われた。
通常「ダイバーシティ」から想起されるのは、「LGBT（性的少数派）・障害者・高齢者・外国人」などに関するものが多いが、同調査では、全国の一般生活者15歳～70代978人を対象に、日常生活の中で抱えている「課題」についても設問しており、全体の約4割（37.5％）の人が社会的な環境が整っていないことで自分の特徴が弱みになったり、不便につながるなど、日常生活の中で「暮らしにくさ」を抱え、ダイバーシティ・インクルージョン課題に直面している状況であることが分かった。
ダイバーシティ＆インクルージョン社会実現に向けた課題は、当事者のみのマイノリティ課題として捉えられがちだが、このような「暮らしにくさ」は多くの生活者にも共通する課題であることが判明した。同社は、当事者／被当事者の垣根を越え、「多様な人々の個性や抱える課題」に関心を持ち、向き合い、社会として共に考えていくことの重要性を感じる結果となった、と述べている。
同調査の詳細は「超福祉展2017」（11月7日～13日開催）にて発表されている。また11月11日に調査結果を活用した「課題解決アイディアセッション」が開催予定。

■「みんなのダイバーシティ調査」概要 
・調査対象：15歳～70代の男女978名　
・調査対象エリア：全国 
・調査時期：2017年9月13日～14日
・調査手法：インターネット調査 
・人口構成に基づき、ウェイトバック集計を実施