電通、労基法違反で有罪判決 改めて関係役員3名に処分、「過重労働の撲滅」目指す

東京簡易裁判所は10月6日、株式会社電通の労働基準法違反に対し、罰金50万円の有罪判決を言い渡した。判決を受け、電通は改めて謝罪するとともに、関係者の処分および今後の方策を発表した。
同社では、2016年11月より、社長執行役員を本部長とする労働環境改革本部を設置。法令遵守の徹底、過重労働の撲滅、労働環境の改善に向けた抜本的な改革に取り組んでおり、今後もこの改革を着実に実行するという。
また同社では、責任所在の明確化のため、あらためて、下記関係役員3名に処分を科したとのこと。

・代表取締役社長執行役員 山本 敏博氏:月額報酬20%の減額を6か月
・代表取締役副社長執行役員 中本 祥一氏:月額報酬20%の減額を3か月
・代表取締役専務執行役員 高田 佳夫氏:月額報酬20%の減額を3か月