東京都、インターネットの不当広告136事業者に改善指導　年間2万件を調査

東京都（生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課）は6月21日、インターネット上の広告において、不当広告を行った136事業者に改善指導したことを公表した。
都では、インターネット広告において、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）に違反するおそれのある表示が行われていないかどうか、監視する事業を2009年度から開始。年間2万件の広告を継続的に調査している。各月、「エコ」「抗菌」などの調査テーマを定め、検索サイト（8サイト）およびショッピングモール（2サイト）において、キーワードによる検索を実施。各サイトの上位に検索されたインターネット広告について、景品表示法に違反するおそれのある表示が行われていないかどうか、調査を行った。
その結果、2009年6月からの10カ月間で、実際のものよりも著しく優良・有利であると消費者に誤認させるおそれのある広告182 件（136事業者）について、事業者に表示の修正・削除等の改善指導を行ったとしている。
あわせて、社団法人日本広告審査機構、社団法人日本通信販売協会等の業界団体及びインターネット関係事業者に対して、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう、同日に要望を通達した。

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